善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、重点施策の令和２年度目標値の検証につきましては、ダイシモチ麦の作付面積の目標値40ヘクタールに対して46ヘクタール、認定農業者数の増加という目標につきましては56団体から68団体、農地多面的機能保全管理事業の地元活動組織数の目標値30組織に対して25組織、鳥獣被害対策実施隊員数の目標値30名に対して23名でございます。
また、重点施策の令和２年度目標値の検証につきましては、ダイシモチ麦の作付面積の目標値40ヘクタールに対して46ヘクタール、認定農業者数の増加という目標につきましては56団体から68団体、農地多面的機能保全管理事業の地元活動組織数の目標値30組織に対して25組織、鳥獣被害対策実施隊員数の目標値30名に対して23名でございます。
基本目標と施策ごとに設定しておりますＫＰＩ──重要業績評価指標──は、計画期間が終了する令和元年度の実績が確定して評価可能となりますが、既に小・中学校の耐震化率や認定農業者数、がんばれ観音寺応援隊の隊員数等の数値目標は達成している状況にあります。 以上です。
また、今後の認定農業者の経営耕地面積の利用につきましては、第３次善通寺市農業・農村基本計画において、平成32年度の目標が認定農業者数65名、経営耕地面積の利用率を36％といたしております。この目標達成に向けて農業者が認定の要件を満たせるよう、積極に経営を行っている農業者へ認定農業者制度のメリットを伝え、農地の確保や認定の際に必要な書類作成等の助言を行うことで認定農業者の増加を図ってまいります。
◎創造都市推進局長（土岐敦史君） 現在の認定農業者の認定状況についてでございますが、本年10月末現在の認定農業者数は302経営体、うち個別経営体が252で、株式会社や農事組合法人などの組織経営体は50であります。なお、昨年度は298経営体でございまして、近年は同水準で推移している状況にあります。
そこで、議員御質問の認定農業者の育成方針につきましては、現在法人も含め123経営体を認定しており、今後も認定農業者数の増加を図るため、認定新規就農者から認定農業者への移行を進めてまいります。
115: ◯楠田委員 ちょっとお聞きするんですが、区域内の認定農業者数が委員の定数の８倍という文言があるんですが、この８倍という根拠について、ちょっと説明をお願いできますか。
本市における現在の認定農業者数は120名であり、その中には16の集落営農法人が含まれております。これら認定農業者が、みずから策定した計画に対する支援は、目標の達成のためには必要不可欠なものであり、本市といたしましても十分な対応をしてまいりたいと考えております。
◎挽田公孝経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎挽田公孝経済部長 ただいまの件につきまして、現在の認定農業者数とその平均年齢、そしてまた農業法人数でございますが、本年３月31日現在で認定農業者数は344人、平均年齢61歳となっております。また農業法人数は24法人であります。 以上です。
また、平成27年３月１日現在で、認定農業者数は344人、そのうち旧観音寺市区域が165人、旧大野原町区域131人、旧豊浜町区域48人となっております。 集落営農は13件で、そのうち旧観音寺市区域８件、旧大野原町区域３件、旧豊浜町区域が２件となっています。 また、認定新規就農者は８人で、そのうち旧観音寺市区域２人、旧大野原町区域４人、旧豊浜町区域２人となっております。
議員から新規就農の実態が紹介されましたが、現在の認定農業者数は225名で、うち60代が92名、70代が32名と、高齢化の傾向は顕著であります。今後とも新規就農を目指す若い人に就農相談に応じていく考えでございます。また、先ほど説明いたしましたように、研修給付、準備型の給付、それから研修後の給付等がございますので、それも再度きっちり説明してまいりたいと思います。
お尋ねの、達成度につきましては、個別に申し上げますと、認定農業者数は95％、新規就農者数は101％、作付を奨励しております小麦や裸麦の作付面積は85.4％、ため池の改修・再編整備は51.4％などとなっております。
次に、農業についてのうち、市内の農地の集積の状況に関して、担い手である認定農業者・集落営農の数と、それぞれの集積面積、並びに５年前との対比でございますが、現在の認定農業者数は291人、集積面積は933ヘクタールでございまして、５年前と比較して13人、91ヘクタール増加をしております。
簡単な数字でございますが、１点目のまちづくり指標というのがございまして、これに掲げておりますが、認定農業者数、これを平成25年を目標に掲げております。認定農業者数の数値目標が315、それから農業生産法人数が18、それから集落営農組織数が16というような形で、それぞれ数値目標に掲げてございます。
次に、まちづくり指標の進捗状況でございますが、まず、認定農業者数でございますが、平成19年度との比較で、平成22年度、１名増の288人、平成25年度までの目標人数は315人となっております。農業生産法人につきましては３法人増の13法人、目標数値といたしましては18法人となっております。最後に、集落営農組織、２組織増の12組織、目標組織といたしましては16組織となってございます。
認定農業者数につきましては平成17年度に計画し、目標を平成22年度とし、当初計画は71名で、目標数値は82名と定めております。平成21年９月現在で82名に至っており、着実に進んでいるものと考えております。
このうち、認定農業者数につきましては、平成17年度に計画し、目標を平成22年度といたしました。当初計画は71名で、目標数値は82名と定めております。平成20年12月現在では78名に至っており、着実に進んでいるものと考えております。
その効果といたしまして、平成18年４月末に26名だった認定農業者数は今現在42名となり、16名の増加となっております。 次に、食の安全、地産地消についての御質問でございます。 まず、食の安全についてでございます。 農薬の使用者は、農薬の使用基準を遵守しなければならないことが法で定められております。
まず、品目横断的経営安定化対策の現状、認定農業者数及び集団営農、農業生産法人数等についてお答えいたします。 本市の認定農業者数でございますが、本年11月末現在では40名となっており、内訳は個人が28名、農業生産法人が12、集団営農すなわち特定農業団体はゼロでございます。
現在、認定農業者数289名、農業法人19、集落営農組織は11カ所であります。19年度中は、新たにできておりません。今、全国的に営農集団の育成の声が上がってきております。高知県にいたしましてでも新年度からソフト事業予算を組むようですが、香川県はもう既にやっておりますけれども、三豊市も目標を立て、新年度で予算化の考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
７番目の御質問の総合計画における認定農業者数の確保目標の具体的支援策と各年度の実施計画について、また担い手づくり対策として市独自の育成支援方針についてお答えいたします。 まず、総合計画における認定農業者の目標数ですが、丸亀市担い手育成総合支援協議会において広い視野で今後育成すべき農業者名簿を作成しております。